なぜ3万円基準？すっきりしない振込手数料と印紙税の関係

先日、はてなブログで盛り上がっていた「印紙税」の話。

私には関係ない話かな？と思っていたら、そうでもなかったので興味本位でちょっと疑問をまとめてみました。

まず、今回盛り上がっていた「印紙税」について、まとまっていてわかりやすかったのが次の記事です。

などなど、うーん、知らなかった。

また、印紙税法には文書作成者に印紙税をおさめる義務があると書かれています。

（納税義務者）
第三条　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
印紙税法

つまり、私は知らないうちに印紙税を払っていた（負担していた）ようです。

あらためて三井住友銀行の振込手数料をみると２つほど疑問が浮かびます。

①他行あて場合、振込金受取書が発生しないインターネットバンキングなどでも3万円基準があり、印紙税分の上乗せが発生している。

他行とのやり取りの中で振込金受取書が発生しているためなのか、印紙税法上の解釈として振込金受取書が発生しなくても課税されているのか、いまいち納得ができないところです。

窓口がないセブン銀行と単純に比較できないかもしれませんが、インターネットバンキングには3万円基準がなくてもいいのでは？と思ってしまいます。

②非課税範囲が改定されたのに3万円基準のまま。

2014年4月1日から第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が、5万円未満となりました。

事業者の皆様が作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、平成26年4月1日以降に受取金額が5万円未満のものについて非課税となります
領収証やレシートに係る印紙税について｜国税広報参考資料｜国税庁

「銀行振込手数料が3万円基準なのは、印紙税の上乗せ分のため」という前提が正しいのであれば、ここは4月から5万円基準になっているはずです。

ということは前提が違う？というとそうでもなく、5万円基準に変更した金融機関もあるのでまったくの間違いではないようです。

印紙税改正により手数料区分を３万円から５万円に引き上げ
振込手数料の改定について｜多摩信用金庫

2014年4月1日からの消費税等税率引上げおよび印紙税法の一部改正に伴い、各種サービスの料金を改定いたします
お知らせ消費税増税等に伴うゆうちょダイレクトの各種サービスの料金改定について｜ゆうちょダイレクト

　
「5万改定振込手数料 - Google 検索」あたりで検索すると、ゆうちょ銀行、信用金庫、ごく一部の地方銀行が5万円基準になっていることがわかります。

と、ぼちぼちと理解しかけてきましたが、上であげた疑問は、各銀行が独自に決めた「振込手数料」のルールだから！で終わってしまう話なんですよね。

事業として全体最適となるように設定・改定されていく数字だというのはわかります。

ただ、2014年4月1日から振込手数料が3万円基準と5万円基準の金融機関が混在する状況になっているのは事実です。

具体的には「3万円以上5万円未満を振り込む場合」の手数料に違いが出てきます。

　
私は3万円以上5万円未満の振込を頻繁にしませんし、200円+消費税であれば……と気にしない方なんですが、納得できないという人がいてもおかしくないと思います。

3万円基準の金融機関は、消費税増税には対応するけれど、印紙税減税(非課税範囲拡大)には対応しない。

このことに説明があってもいいような。

というわけで、振込手数料と印紙税の関係についてわかったこと。

うーん、わかりにくい……

ちょろげ日記